無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8～15年
器具及び備品……4～5年2021/06/17 11:08