のれん及び無形資産(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 69億6400万
- 2022年3月31日 -1.12%
- 68億8600万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)調整表及び内訳2022/06/16 11:39
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度及び翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。2022/06/16 11:39
・のれん及び無形資産の評価(注記「13.のれん及び無形資産」)
・持分法で会計処理されている投資の減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」及び注記「15.持分法で会計処理されている投資」) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3~5年
・ドメイン名 :8年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。2022/06/16 11:39 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/16 11:39
(単位:百万円) 使用権資産 32 8,050 6,671 のれん及び無形資産 13 6,964 6,886 持分法で会計処理されている投資 15 2,063 781