建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/12/18 13:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	206千円	22千円
機械及び装置	50	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加	本社ビル設備	13,914千円
建物	減少	旧本社ビル設備	87,168千円
建物	減少	CPC設備	54,565千円
工具、器具及び備品	増加	情報システム機器	16,038千円
工具、器具及び備品	増加	新横浜CPC機器	10,873千円
工具、器具及び備品	減少	情報システム機器	30,128千円
工具、器具及び備品	減少	新横浜CPC設備	12,256千円
リース資産	増加	賃貸用設備	30,000千円
建設仮勘定	増加	細胞加工施設	434,800千円
ソフトウエア	増加	電子カルテシステム	54,862千円
ソフトウエア	増加	培養管理システム	34,127千円
ソフトウエア	増加	自己がん組織バンクステム	17,794千円
ソフトウエア	増加	医療物流システム	16,172千円
ソフトウエア仮勘定	増加	細胞加工管理システム	41,352千円
ソフトウエア仮勘定	増加	培養管理システム	21,113千円
ソフトウエア仮勘定	増加	自己がん組織バンクシステム	17,794千円
ソフトウエア仮勘定	減少	電子カルテシステム	54,862千円
ソフトウエア仮勘定	減少	培養管理システム	33,319千円
ソフトウエア仮勘定	減少	自己がん組織バンクシステム	17,794千円

2.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,373千円であります。

2014/12/18 13:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△14,599		△14,854
その他有価証券評価差額金	△461,626		△47,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△16,592		△16,780
その他有価証券評価差額金	△461,626		△47,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/18 13:51