有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	27,238千円		28,508千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	-		206,480
一括償却資産損金算入限度超過額	1,325		2,745
未払事業税	7,980		4,552
未払事業所税	714		1,314
有価証券評価損	20,390		26,290
出資金評価損	-		6,902
固定資産減損	4,160		19,690
資産除去債務	35,545		24,792
新株予約権	3,097		8,407
繰越欠損金	1,004,343		1,314,346
その他	5,646		2,308
繰延税金資産小計	1,110,443		1,646,338
評価性引当額	△1,103,281		△1,638,941
繰延税金資産合計	7,162		7,397
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△14,599		△14,854
その他有価証券評価差額金	△461,626		△47,034
繰延税金負債合計	△476,225		△61,888
繰延税金資産(△負債)の純額	△469,063		△54,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。