有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	28,668千円		24,926千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	186,760		177,480
一括償却資産損金算入限度超過額	2,528		975
未払事業税	3,929		7,338
未払事業所税	1,555		1,670
有価証券評価損	25,123		15,244
出資金評価損	6,243		5,933
その他有価証券評価差額金	-		7,489
資産除去債務	66,453		62,177
新株予約権	9,826		10,226
繰越欠損金	1,693,659		1,967,552
その他	34,272		32,550
繰延税金資産小計	2,059,020		2,313,564
評価性引当額	△2,046,867		△2,304,772
繰延税金資産合計	12,153		8,792
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△56,152		△50,483
その他有価証券評価差額金	△51,068		△23,840
繰延税金負債合計	△107,220		△74,323
繰延税金資産(△負債)の純額	△95,067		△65,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。