有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	23,336千円		18,080千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	176,332		174,802
減価償却損金算入限度超過額	135,086		420,113
減損損失	100,667		73,772
一括償却資産損金算入限度超過額	258		183
繰延資産損金算入限度超過額	-		4,203
未払事業税	2,718		7,031
未払事業所税	2,414		1,101
たな卸資産評価損	-		5,852
有価証券評価損	15,856		35,273
出資金評価損	5,933		5,933
その他有価証券評価差額金	134		80
資産除去債務	62,652		71,273
新株予約権	10,226		8,045
寄付修正	32,283		347,096
繰越欠損金	1,983,150		2,485,672
その他	254		4,458
繰延税金資産小計	2,551,306		3,662,973
評価性引当額	△2,551,306		△3,662,635
繰延税金資産合計	-		338
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	-		△676
その他有価証券評価差額金	△110,992		△691
繰延税金負債合計	△110,992		△1,367
繰延税金資産(△負債)の純額	△110,992		△1,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。