訂正有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	28,508千円		28,668千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	206,480		186,760
一括償却資産損金算入限度超過額	2,745		2,528
未払事業税	4,552		3,929
未払事業所税	1,314		1,555
有価証券評価損	26,290		25,123
出資金評価損	6,902		6,243
固定資産減損	19,690		-
資産除去債務	24,792		66,453
新株予約権	8,407		9,826
繰越欠損金	1,314,346		1,693,659
その他	2,308		34,272
繰延税金資産小計	1,646,338		2,059,020
評価性引当額	△1,638,941		△2,046,867
繰延税金資産合計	7,397		12,153
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△14,854		△56,152
その他有価証券評価差額金	△47,034		△51,068
繰延税金負債合計	△61,888		△107,220
繰延税金資産(△負債)の純額	△54,491		△95,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。