有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	20,687千円		22,086千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	159,036		152,056
減価償却損金算入限度超過額	105,773		59,681
減損損失	2,955		11,032
一括償却資産損金算入限度超過額	572		114
繰延資産損金算入限度超過額	337		-
未払事業税	7,479		1,926
未払事業所税	1,226		1,241
棚卸資産評価損	2,499		812
有価証券評価損	6,120		3,150
資産除去債務	49,008		51,092
株式報酬費用否認	17,653		27,272
税務上の繰越欠損金(注)2	4,094,744		4,235,135
その他	174		161
繰延税金資産小計	4,468,269		4,565,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,094,744		△4,235,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,834		△330,025
評価性引当額小計(注)1	△4,467,579		△4,565,160
繰延税金資産合計	690		604
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△690		△604
その他有価証券評価差額金	△36,319		△15,458
繰延税金負債合計	△37,009		△16,062
繰延税金資産(△負債)の純額	△36,319		△15,458

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用及び減損損失の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	431,402	557,524	513,230	-	565,825	2,026,761	4,094,744
評価性引当額	△431,402	△557,524	△513,230	-	△565,825	△2,026,761	△4,094,744
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	557,524	528,325	-	582,467	350,116	2,216,700	4,235,135
評価性引当額	△557,524	△528,325	-	△582,467	△350,116	△2,216,700	△4,235,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は441千円増加し、その他有価証券評価差額金が441千円減少しております。