有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	24,926千円		23,336千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	177,480		176,332
減価償却損金算入限度超過額	-		135,086
減損損失	-		100,667
一括償却資産損金算入限度超過額	975		258
未払事業税	7,338		2,718
未払事業所税	1,670		2,414
有価証券評価損	15,244		15,856
出資金評価損	5,933		5,933
その他有価証券評価差額金	7,489		134
資産除去債務	62,177		62,652
新株予約権	10,226		10,226
繰越欠損金	1,967,552		1,983,150
その他	32,550		32,537
繰延税金資産小計	2,313,564		2,551,306
評価性引当額	△2,304,772		△2,551,306
繰延税金資産合計	8,792		-
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△50,483		-
その他有価証券評価差額金	△23,840		△110,992
繰延税金負債合計	△74,323		△110,992
繰延税金資産(△負債)の純額	△65,531		△110,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。