有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	18,080千円		14,889千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	174,802		173,272
減価償却損金算入限度超過額	420,113		351,735
減損損失	73,772		47,618
一括償却資産損金算入限度超過額	183		243
繰延資産損金算入限度超過額	4,203		522
未払事業税	7,031		7,776
未払事業所税	1,101		672
たな卸資産評価損	5,852		5,463
有価証券評価損	35,273		29,551
出資金評価損	5,933		5,933
その他有価証券評価差額金	80		930
資産除去債務	71,273		66,204
新株予約権	8,045		7,476
寄付修正	347,096		-
税務上の繰越欠損金(注)2	2,485,672		3,274,255
その他	4,458		123
繰延税金資産小計	3,662,973		3,986,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,274,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△711,896
評価性引当額小計(注)1	△3,662,635		△3,986,152
繰延税金資産合計	338		517
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△676		△1,207
その他有価証券評価差額金	△691		-
繰延税金負債合計	△1,367		△1,207
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,029		△690

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び寄付修正に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	124,455	182,577	79,118	281,162	538,958	2,067,982	3,274,255
評価性引当額	△124,455	△182,577	△79,118	△281,162	△538,958	△2,067,982	△3,274,255
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。