有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	17,447千円		18,887千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	172,317		171,569
減価償却損金算入限度超過額	196,951		152,187
減損損失	3,262		3,142
一括償却資産損金算入限度超過額	249		914
繰延資産損金算入限度超過額	1,184		729
未払事業税	7,158		4,318
未払事業所税	1,157		1,206
棚卸資産評価損	4,322		3,320
有価証券評価損	29,712		10,295
資産除去債務	47,786		48,393
株式報酬費用否認	-		5,854
税務上の繰越欠損金(注)2	3,976,931		4,195,651
その他	2,996		151
繰延税金資産小計	4,461,477		4,616,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,976,931		△4,195,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484,096		△420,574
評価性引当額小計(注)1	△4,461,028		△4,616,225
繰延税金資産合計	449		397
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△898		△794
その他有価証券評価差額金	△127,642		△64,828
繰延税金負債合計	△128,540		△65,622
繰延税金資産(△負債)の純額	△128,091		△65,225

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び有価証券評価損の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	281,162	538,958	431,402	557,524	513,230	1,654,652	3,976,931
評価性引当額	△281,162	△538,958	△431,402	△557,524	△513,230	△1,654,652	△3,976,931
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	538,958	431,402	557,524	513,230	-	2,154,535	4,195,651
評価性引当額	△538,958	△431,402	△557,524	△513,230	-	△2,154,535	△4,195,651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。