有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
当社グループは、平成26年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行されたことから、現在事業の中核をなしている免疫細胞療法総合支援サービスから、これらの法的枠組みに沿った新たな事業への転換を図ることにより、早期の黒字化を達成するとともに、将来的には細胞医療製品の開発を実現することで、飛躍的な成長を目指してまいります。
これを踏まえ当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。
① 細胞加工業への転換
当社グループがこれまで免疫細胞療法総合支援サービスにより培った細胞加工技術を用いた免疫細胞の加工を事
業化するとともに、再生医療分野への進出を図るべく新たな細胞加工技術の開発により、幅広い医療機関、研究機
関、企業等からの受注を獲得することにより、売上を拡大させてまいります。
② 細胞医療製品の開発
当社グループがこれまで行ってきた免疫細胞治療に係る研究成果をもとに、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により承認申請を行い、細胞医療製品の製造、販売を実現することにより、売上の拡大を図ってまいります。
これを踏まえ当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。
① 細胞加工業への転換
当社グループがこれまで免疫細胞療法総合支援サービスにより培った細胞加工技術を用いた免疫細胞の加工を事
業化するとともに、再生医療分野への進出を図るべく新たな細胞加工技術の開発により、幅広い医療機関、研究機
関、企業等からの受注を獲得することにより、売上を拡大させてまいります。
② 細胞医療製品の開発
当社グループがこれまで行ってきた免疫細胞治療に係る研究成果をもとに、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により承認申請を行い、細胞医療製品の製造、販売を実現することにより、売上の拡大を図ってまいります。