有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,843,995千円(前期比266,457千円減、12.6%減)となりました。これは、免疫細胞療法総合支援サービスの売上や受託研究売上等が前連結会計年度に比べて減少したこと等によるものです。
売上原価は、材料費の減少等により前連結会計年度に対して6.1%減少し、1,018,392千円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、売上原価は減少したものの、売上高の減少による固定費割合の増加等により3.8ポイント増加し、55.2%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に対し19.5%減少し、825,603千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して329,066千円(17.3%)増加し、2,232,626千円となりました。平成25年12月に、転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」を開発する米国Argos Therapeutics社との間でライセンス契約を締結し、日本国内での「AGS-003」の開発及び製造の独占的許諾を獲得し、それに伴い一時金を支出しております。この「AGS-003」の開発パイプライン獲得等により研究開発費は140,752千円(27.1%)の増加となりました。当連結会計年度の販売費については、新たな事業展開に向けた取り組みの中で既存事業に係る営業活動については一層の効率化を図っていることから、前連結会計年度に対して96,067千円(24.5%)減少しております。他方、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行に向けて、細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための戦略的投資等により、一般管理費については、前連結会計年度に対して284,381千円(28.6%)増加しております。
この結果、営業損失は1,407,022千円(前期は営業損失877,855千円)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の73,936千円の損失(純額)に対し、当連結会計年度は68,389千円の利益(純額)となりました。これは、主に受取利息の増加(前期比19,905千円増)、株式交付費の減少(前期比28,340千円減)、及び投資事業組合運用損の減少(前期比95,939千円減)によるものであります。
この結果、経常損失は1,338,633千円(前期は経常損失951,791千円)となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の610,204千円の利益(純額)から、当連結会計年度は232,448千円の損失(純額)となりました。これは、主に投資有価証券売却益の減少(前期比178,162千円減)及び貸倒引当金繰入額の発生(前期比580,000千円増)によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,571,081千円(前期は税金等調整前当期純損失341,587千円)となりました。
④当期純利益
法人税等については、「法人税、住民税及び事業税」10,061千円(前期比627千円増)、法人税等調整額△421千円(前期比2,181千円増)により、当期純損失は1,580,722千円(前期は当期純損失348,419千円)となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,294,870千円減少し、9,947,416千円となりました。流動資産は6,595,715千円と前連結会計年度末に比べ1,834,190千円減少しており、主な要因は有価証券の減少1,799,843千円です。固定資産は3,351,700千円と前連結会計年度末に比べ460,679千円減少しており、主な要因は投資有価証券の減少1,129,209千円、長期貸付金の増加935,050千円、長期前払費用の減少73,042千円、貸倒引当金の計上580,000千円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて404,681千円減少し、1,468,034千円となりました。そのうち流動負債は1,286,070千円で前連結会計年度末に比べて4,836千円増加しております。主な要因は、買掛金の減少20,006千円、未払金の増加57,079千円、資産除去債務の減少32,290千円です。固定負債は181,964千円と前連結会計年度末に比べて409,517千円減少しており、主な要因は繰延税金負債の減少415,013千円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、当期純損失1,580,722千円、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加436,950千円、その他有価証券評価差額金の減少765,292千円等により前連結会計年度末に比べて1,890,188千円減少し、8,479,381千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.6%から85.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,770,113千円減少し、当連結会計年度末には5,910,877千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,020,104千円(前年同期は516,011千円の使用)となりました。
主な増加は、減価償却費195,283千円、貸倒引当金の増加580,000千円であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失1,571,081千円、投資有価証券売却益440,145千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,155,834千円(前年同期は581,956千円の獲得)となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出471,868千円、無形固定資産の取得による支出106,551千円、長期貸付けによる支出949,680千円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入443,745千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は405,825千円(前年同期は3,993,521千円の獲得)となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入433,255千円です。