四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)の連結経営成績は以下のとおりであります。
(金額単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	1株当たり 四半期純損失 金額(△)
当第1四半期 連結累計期間	451	△414	△302	△307	△3.32円
前第1四半期 連結累計期間	465	△374	△361	△370	△4.11円
増減率(%)	△3.0	-	-	-	-

① 当社グループの事業環境
再生・細胞医療に関連する法整備(※注)が実施され、これまで再生・細胞医療に積極的で無かった製薬企業、地域の中核医療機関、研究機関等が再生・細胞医療への取り組みを加速しており、当社への引き合いが増加しております。
このような事業環境を背景に当社グループは、これまで行ってきた免疫細胞の加工だけに止まらず、製薬企業や医療機関等からの細胞加工の受託、再生医療等製品の開発(下記の図1を参照)を行うとともに、再生・細胞医療のバリューチェーン(下記の図2を参照)を事業化することを目標に掲げ、事業範囲と収益力の拡大を図っております。
(注)「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
(図1)再生・細胞医療に関連する法整備によるビジネスモデルの変化
(図2)再生・細胞医療のバリューチェーン
事業範囲の拡大

1.再生・細胞医療のコンサルティング(細胞加工技術者、細胞培養加工施設の設計・運用)

2.技術移転

3.プロセスの開発

4.資材・機器の提供

5.細胞の保存・凍結技術

6.細胞の輸送

② 概況
再生・細胞医療のバリューチェーンの事業売上を拡大するべく、細胞培養加工施設の設計、運用等のコンサルティング、細胞加工技術者の派遣及び再生医療に関わる研究活動の支援等の業務受託や細胞加工物の製造受託を獲得するため、営業部門を強化、拡充して営業活動を推進しております。
また、研究開発活動としては、細胞医療製品の製造販売承認の取得を目指し、大学病院等との共同研究を通じた開発の推進に加え、国内外の有望な製品候補の探索にも取組んでおります。
③ 売上高・利益
売上高は、主力の細胞加工売上が前年同期とほぼ同水準であったこと、前年同期にあった細胞医療用機器や資材の売上が減少したこと等により、前年同期に対して3.0%減となりました。
利益面では、人員の再配置により営業部門を強化、拡充し、再生・細胞医療に関連する医療・研究機関、企業に幅広く営業活動を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は前年同期に対して拡大しましたが、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差益等による営業外収益の増加により、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して縮小しました。
④ セグメント別の概況
(金額単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書 計上額(注)2
	細胞加工業		細胞医療製品事業
	売上高	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント 損失(△)	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント 損失(△)
当第1四半期 連結累計期間	451	△86	0	△113	△214	451	△414
前第1四半期 連結累計期間	463	△95	1	△119	△160	465	△374
増減率(%)	△2.7	-	△99.6	-	-	△3.0	-

(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
[細胞加工業]
再生・細胞医療のバリューチェーンの収益化の拡大を図るとともに、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造受託のため、営業部門を拡充、強化し、幅広く営業活動を推進しております。
売上高は、主力の細胞加工売上が前年同期とほぼ同水準であったこと、前年同期にあった細胞医療用機器や資材の売上が減少したこと等により、前年同期に対して2.7%減となりましたが、セグメント損失は、売上原価が減少したこと等により前年同期に対して縮小しました。
[細胞医療製品事業]
細胞医療製品の製造販売承認の取得を目指し、大学病院等との共同研究を通じた開発の推進に加え、新たな細胞医療製品のパイプラインの拡充を視野に入れ、有望な製品候補の探索にも取組んでおります。
売上高は、先進医療の対象となる患者が少なかったことから前年同期に対して99.6%減となりましたが、セグメント損失は、研究開発費が減少したことにより前年同期に対して縮小しました。
(2)財政状態の状況
(連結財政状態)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
資産合計(百万円)	7,646	7,462	△184
負債合計(百万円)	1,715	1,742	27
純資産合計(百万円)	5,931	5,719	△211
自己資本比率(%)	77.0	76.0	-
1株当たり純資産(円)	63.51	61.23	△2.28

資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。主な増加は、有価証券200百万円、投資有価証券125百万円、主な減少は、現金及び預金478百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。未払金等の流動負債が5百万円増加し、繰延税金負債等の固定負債が21百万円増加しました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失が307百万円となり株主資本が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が95百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.0%から76.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,698千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。