四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)当社グループは、平成26年11月に施行された、企業などによる細胞加工の受託を認めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と、再生・細胞医療を実施するための再生医療等製品について定義した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による規制環境の変化を捉え、新たな事業展開による事業拡大に向けた取り組みを強化しております。
特に当第1四半期連結累計期間においては、これまでの主力事業であった医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービスに加え、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、また、当社グループが行っている研究開発の成果をもとに細胞医療製品の製造・販売承認の取得を目指して、東京都品川区に新たに建設している細胞加工施設(CPF)の本格稼動に向けた構築作業を計画的に進めております。
売上高については、免疫細胞療法総合支援サービスの売上等が前第1四半期連結累計期間に比べて減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は408,674千円(前年同期比118,094千円減、22.4%減)となりました。研究開発活動については、細胞医療製品の製造・販売承認の取得に向けて、当第1四半期連結累計期間では、ディナベック株式会社と締結した「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約に基づく技術評価に係る研究開発費等が発生しておりますが、一方で研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は146,347千円(前年同期比59,637千円減、29.0%減)となりました。販売活動については、新たな事業展開に向けた取引先の開拓等の取り組み強化により、当第1四半期連結累計期間の販売費は85,304千円(前年同期比16,046千円増、23.2%増)となりました。また、新たな事業環境における細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための戦略的投資等により、当第1四半期連結累計期間の一般管理費は348,681千円(前年同期比72,046千円増、26.0%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は580,333千円(前年同期比28,455千円増、5.2%増)となり、営業損失は433,422千円(前年同期は営業損失287,269千円)となりました。
その他、受取利息12,295千円、外貨建ての投資有価証券及び長期貸付金の円換算等による為替差益124,886千円等の営業外損益により、当第1四半期連結累計期間の経常損失は293,800千円(前年同期は経常損失272,936千円)、四半期純損失は296,682千円(前年同期は四半期純損失282,859千円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業
細胞加工業については、当第1四半期連結累計期間においては、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく再生医療等提供計画の提出の実施に至っている病院又は診療所が存在しないことから、医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっておりますが、既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が減少したこと等により、売上高407,081千円(前年同期比119,072千円減、22.6%減)、セグメント損失は84,685千円(前年同期はセグメント利益86,457千円)となりました。
②細胞医療製品事業
細胞医療製品事業については、当社グループで行っている研究開発の成果とともに、米国Argos Therapeutics社から導入した「AGS-003」による細胞医療製品の開発に取り組んでおります。日本国内においては、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同臨床研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しており、また、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、すでに着手している上記「AGS-003」の日本での製品化への取組みに加えて、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。細胞医療製品事業は現在、開発投資が先行している状況ですが、細胞医療製品の可能性を評価するための先進医療を実施している契約医療機関に対して免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、収益を計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、売上高は1,592千円(前年同期比978千円増、159.3%増)、セグメント損失は140,343千円(前年同期はセグメント損失251,782千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて312,150千円減少し、9,635,265千円となりました。流動資産は6,124,565千円と前連結会計年度末に比べ471,150千円減少しており、主な要因は現金及び預金の増加376,789千円、有価証券の減少799,921千円です。固定資産は3,510,700千円と前連結会計年度末に比べ158,999千円増加しており、主な要因は有形固定資産の増加45,303千円、投資有価証券の増加35,868千円及び長期貸付金の増加99,720千円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21,651千円減少し、1,446,383千円となりました。そのうち流動負債は1,234,284千円で前連結会計年度末に比べて51,785千円減少しております。主な要因は未払法人税等の減少13,849千円及び賞与引当金の減少42,182千円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて30,133千円増加し、212,098千円となりました。主な要因は、品川CPFに設置する設備の取得に伴う固定負債その他に含まれる長期リース債務の増加25,313千円及び繰延税金負債の増加4,491千円です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失296,682千円、その他有価証券評価差額金の増加8,141千円等により前連結会計年度末に比べて290,498千円減少し、8,188,882千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0%から84.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146,347千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。