	平成25年ストック・オプション第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名当社執行役員3名当社従業員13名当社顧問4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 113,000株
付与日	平成25年3月25日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。

2014/12/18 13:51

#4 事業等のリスク

⑩細胞医療製品事業及び貸付金に係るリスク
当社グループは、平成25年3月に、細胞医療製品事業に取り組むための資金を確保することを目的として、第三者割当の新株予約権の発行を行い、同年5月に、当新株予約権の全てが行使されたことにより予定していた資金調達が完了いたしました。今後は、調達した資金により、計画的に細胞医療製品の開発を進め、最終的には細胞医療製品の製造販売承認を取得することにより、細胞医療製品事業を細胞医療支援事業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。当社グループとしては、計画の進捗管理のためにマイルストーンを設け、当マイルストーンごとに検証を加えながら慎重に細胞医療製品開発を進めてまいりますが、細胞医療製品の臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として細胞医療製品の製造販売承認が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当該事業に係るライセンス契約の相手先に対して、資金の長期貸付を行っており、平成26年9月30日現在の残高は9,000千米ドル(985,050千円)であることから、貸付先の運営が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社全国各支店みずほ証券株式会社本店、全国各支店及び営業所(証券会社等で取扱わない新株予約権または種類株式に限る。)
買取手数料	当会社の株式および新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。広告掲載URLhttp://www.medinet-inc.co.jp/

2014/12/18 13:51

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2014/12/18 13:51

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/12/18 13:51

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成25年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日付で定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

2014/12/18 13:51

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加140,576株は、新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使による増加であります。

2014/12/18 13:51

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2014/12/18 13:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
資産除去債務	35,545	24,792
新株予約権	3,097	8,407
繰越欠損金	1,004,343	1,314,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
資産除去債務	38,004	27,296
新株予約権	3,097	8,407
繰越欠損金	1,014,162	1,330,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/18 13:51

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期中平均株式数(株)	80,738,132	88,097,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数1,130個、普通株式113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数91,130個、普通株式9,113,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2014/12/18 13:51