建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/12/25 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/25 15:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	22千円	29,917千円
機械及び装置	-	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	品川CPF設備	1,165,541	千円
工具、器具及び備品	品川CPF設備	25,748	千円
工具、器具及び備品	情報システム機器	12,272	千円
工具、器具及び備品	新横浜CPC設備	4,122	千円
リース資産	品川CPF設備	121,341	千円
建設仮勘定	品川CPF設備	228,309	千円
ソフトウエア	ネットワーク監視システム	3,183	千円
ソフトウエア	WEBサイトプログラム	2,670	千円
ソフトウエア	培養管理システム	2,500	千円
ソフトウエア	医療物流システム	1,388	千円
ソフトウエア仮勘定	細胞加工管理システム	87,847	千円
ソフトウエア仮勘定	培養管理システム	4,720	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社ビル設備	5,802	千円
工具、器具及び備品	情報システム機器	7,635	千円
建設仮勘定	品川CPF設備	637,501	千円

3.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

2015/12/25 15:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物及び構築物
東京都文京区	停止予定資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、停止予定事業に係る事業用資産グループ、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ、及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額55,138千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55,138千円であります。

2015/12/25 15:25

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△14,854		△56,152
その他有価証券評価差額金	△47,034		△51,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/12/25 15:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△16,780		△57,944
その他有価証券評価差額金	△47,034		△51,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/12/25 15:25

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積もり、割引率は0.134%～1.838%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/12/25 15:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 15:25