(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2015/12/25 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△697,385千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,199,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額7,394千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/12/25 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

2015/12/25 15:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/25 15:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	22千円	29,917千円
機械及び装置	-	0
その他(工具、器具及び備品)	1,471	430

2015/12/25 15:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/25 15:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
出資金評価損	6,902	6,243
固定資産減損	19,690	-
資産除去債務	24,792	66,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/12/25 15:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
出資金評価損	6,902	6,243
固定資産減損	19,690	-
資産除去債務	27,296	68,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/12/25 15:25

#9 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

2015/12/25 15:25

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,050,034千円減少し、8,897,381千円となりました。流動資産は4,670,284千円と前連結会計年度末に比べ1,925,431千円減少しており、主な要因は現金及び預金の増加100,845千円、有価証券の減少2,199,921千円です。固定資産は4,227,097千円と前連結会計年度末に比べ875,396千円増加しており、主な要因は有形固定資産の増加897,698千円、投資有価証券の増加53,980千円、長期前払費用の減少84,109千円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて256,055千円増加し、1,724,090千円となりました。そのうち流動負債は1,256,527千円で前連結会計年度末に比べて29,542千円減少しております。主な要因は、未払金の減少59,280千円、リース債務の増加28,723千円です。固定負債は467,562千円と前連結会計年度末に比べて285,598千円増加しており、主な要因は長期リース債務の増加94,193千円、品川細胞培養加工施設(品川CPF)に設置する設備の取得等に伴う資産除去債務の増加139,624千円です。

2015/12/25 15:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	76,599千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,912
時の経過による調整額	2,662

2015/12/25 15:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 15:25