(3)減価償却費の調整額7,394千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△653,804千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,702,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,339千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/12/21 14:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 20年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/12/21 14:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	29,917千円	-千円
機械及び装置	0	-
その他(工具、器具及び備品)	430	537

2016/12/21 14:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/21 14:55

#7 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

2016/12/21 14:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,250,803千円減少し、7,646,578千円となりました。流動資産は4,311,742千円と前連結会計年度末に比べ358,542千円減少しており、主な要因は現金及び預金の増加282,469千円、有価証券の減少500,000千円です。固定資産は3,334,836千円と前連結会計年度末に比べ892,260千円減少しており、主な要因は有形固定資産の減少232,285千円、投資有価証券の減少159,533千円、長期貸付金の減少352,808千円によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて8,593千円減少し、1,715,496千円となりました。そのうち流動負債は1,245,968千円で前連結会計年度末に比べて10,559千円減少しております。主な要因は、未払金の減少33,898千円、未払法人税等の増加12,189千円です。固定負債は469,528千円と前連結会計年度末に比べて1,966千円増加しており、主な要因は、新株予約権付社債の増加75,000千円、リース債務の減少37,731千円、繰延税金負債の減少29,301千円です。

2016/12/21 14:55

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	76,599千円	213,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,912	-
時の経過による調整額	2,662	3,129

2016/12/21 14:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械及び装置 4～5年
その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 14:55