#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使条件は次のとおりです。
①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
2016/12/21 14:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△653,804千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,702,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,339千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/12/21 14:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/12/21 14:55
#5 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」内において、以下の条件が満たされた場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(1)割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。ただし、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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#6 業績等の概要: 研究開発活動については、引き続き、研究開発投資の収益獲得に向けた再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったことにより、研究開発費は603,364千円(前期比42,613千円減、6.6%減)となりました。販売活動については、細胞加工業の更なる拡大に向けて、新規顧客獲得を図るべく営業体制を強化する等、営業活動を更に活発化したことにより、販売費は457,008千円(前期比110,782千円増、32.0%増)となりました。また、細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための人員の拡充により、人件費が増加したこと等から、一般管理費は1,481,406千円(前期比58,728千円増、4.1%増)となりました。
その結果、販売費及び一般管理費は2,541,779千円(前期比126,897千円増、5.3%増)となり、営業損失は1,681,103千円(前期は営業損失1,741,851千円)となりました。
その他、受取利息39,227千円(前期は48,169千円)、投資事業組合運用損11,675千円(前期は投資事業組合運用益42,272千円)、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差損159,754千円(前期は為替差益96,686千円)等の営業外損益により、経常損失は1,823,818千円(前期は経常損失1,571,129千円)となりました。また、投資有価証券売却益198,634千円の特別利益があった一方で、保有株式の減損処理による投資有価証券評価損3,733千円、自家培養軟骨の事業化を目指し設立したパーパスバイオメディカル株式会社の清算による関係会社清算損3,318千円等の特別損失の計上及び法人税等8,831千円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,643,198千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,712,320千円)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,909,324千円(前期比234,944千円増、14.0%増)となりました。これは、免疫細胞療法総合支援サービス売上の増加、細胞医療機器・資材売上の増加に加えて、人材派遣売上、これまで獲得した知財を活用したライセンス収入等が売上の増加に貢献したことによるものです。
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