#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使条件は次のとおりです。
①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△631,313千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,318,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/12/27 15:16
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」内において、以下の条件が満たされた場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(1)割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。ただし、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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#6 業績等の概要: 損益面では、販売活動については、新たな事業展開に向けた営業強化のため、組織強化及び人材投入を図ったことにより、販売費は508,546千円(前期比51,538千円増、11.3%増)となりました。また、研究開発活動については、細胞医療製品の薬事承認取得による収益獲得に向けて、細胞医療製品事業の推進のための研究開発費が増加したことから、研究開発費は612,477千円(前期比9,112千円増、1.5%増)となりました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は2,570,653千円(前期比28,874千円増、1.1%増)となり、営業損失は1,801,535千円(前期は営業損失1,681,103千円)となりました。
その他、受取利息24,820千円(前期は受取利息39,227千円)、投資事業組合運用損33,080千円(前期は投資事業組合運用損11,675千円)、為替差益81,645千円(前期は為替差損159,754千円)等の営業外損益により、経常損失は1,745,839千円(前期は経常損失1,823,818千円)となりました。また、貸倒引当金戻入額3,750千円の特別利益があった一方で、固定資産の減損損失890,788千円の特別損失の計上及び法人税等△31,979千円により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,603,685千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,643,198千円)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して28,874千円(1.1%)増加し、2,570,653千円となりました。研究開発費は、細胞医療製品の薬事承認取得による収益獲得に向けて、細胞医療製品事業の推進のための研究開発費が増加したことから、前連結会計年度に対して9,112千円(1.5%)の増加となりました。販売費については、新たな事業展開に向けた営業強化のため、組織強化及び人材投入を図ったことにより、前連結会計年度に対して51,538千円(11.3%)の増加となりました。
この結果、営業損失は1,801,535千円(前期は営業損失1,681,103千円)となりました。
②営業外損益及び経常損益
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