(3)減価償却費の調整額62,970千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2019/12/19 15:05

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△686,274千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,960,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額62,970千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/12/19 15:05

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2019/12/19 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/19 15:05

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	4,500千円
工具、器具及び備品	1,479

2019/12/19 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/19 15:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,426,404千円	1,367,136千円

2019/12/19 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/19 15:05

#9 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	再生医療等製品開発設備	有形固定資産「その他」

当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、再生医療等製品「AGS-003」について、商業化の断念により当該製品の開発設備の使用見込みがなくなったため、対象となる資産の全額299千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、有形固定資産「その他」であります。

2019/12/19 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて780百万円減少し、3,084百万円となりました。流動資産は1,852百万円と前事業年度末に比べ661百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少723百万円、前払費用の減少26百万円、売掛金の増加116百万円です。固定資産は1,231百万円と前事業年度末に比べ118百万円減少しており、主な要因は有形固定資産の減少56百万円、無形固定資産の減少22百万円、関係会社株式の減少36百万円によるものです。
(負債)

2019/12/19 15:05

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	231,971千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,867
見積りの変更による増加額	13,214

2019/12/19 15:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 15:05