	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
減価償却費	193,165	104,302
賞与引当金繰入額	27,550	21,603
支払手数料	209,387	286,286

2019/12/19 15:05

#2 売上原価明細書（連結）

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(千円)	16,049	17,420
外注費(千円)	7,925	7,580

2019/12/19 15:05

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/12/19 15:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	18,080千円	14,889千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	174,802	173,272

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び寄付修正に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/19 15:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/19 15:05