こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、その影響は当社の取引先医療機関等にも及んでおり、患者数の回復の見通しも不透明であり、当社の事業も依然として厳しい状況にあります。そのような状況の中でも、当社はCDMO事業の拡大に努め、かねてより進めていたヤンセンファーマ株式会社の治験製品製造における技術移転が完了し、2021年5月には、ヤンセンファーマ株式会社と治験製品受託製造に関する契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は、ヤンセンファーマ株式会社が実施する国際共同治験(第三相臨床試験:CARTITUDE-4)の日本国内での試験に用いる治験製品製造工程の一部を受託し、2021年6月には、製造を開始いたしました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷等が続き、細胞加工売上が前年度よりも減少したこと等により、売上高は683百万円(前期比12.8%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は180百万円(前期比38.1%減)となり、販売費及び一般管理費は1,261百万円(前期比3.6%増)となったことにより、営業損失は1,080百万円(前期は営業損失926百万円)となりました。また、投資事業組合運用益206百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常損失は870百万円(前期は経常損失836百万円)となり、固定資産売却益8百万円、新株予約権戻入益24百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純損失は843百万円(前期は当期純損失842百万円)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
2021/12/16 15:05