(3)減価償却費の調整額33,568千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△497,365千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,554,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額22,849千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/12/16 15:05

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2021/12/16 15:05

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	8,267千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/16 15:05

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,253,023千円	1,334,748千円

2021/12/16 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて128百万円増加し、5,377百万円となりました。流動資産は4,404百万円と前事業年度末に比べ471百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加451百万円です。固定資産は972百万円と前事業年度末に比べ343百万円減少しており、主な要因は、投資有価証券の減少262百万円、有形固定資産の減少94百万円、無形固定資産の増加12百万円によるものです。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期首残高	216,356千円	218,266千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	-

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。
回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき、対象資産の売却を前提とした公正価値から売却に要する費用を控除して算定された価額としております。
当事業年度末は、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、資産の再調達価額、経済的耐用年数、残価率等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、専門家評価による正味売却価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2021/12/16 15:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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