	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
給与手当	189,843千円	228,884千円
賞与引当金繰入額	23,729	28,354
株式報酬引当金繰入額	-	8,027

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#2 売上原価明細書（連結）

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(千円)	16,597	17,720
外注費(千円)	8,916	6,736

※2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用し、前事業年度の期首より前に当該会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。これに伴い、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は当該会計方針適用前の16,511千円から12,633千円に減少しております。
※3.内訳は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	17,447千円	18,887千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	172,317	171,569

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び有価証券評価損の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/12/21 15:01