建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/12/17 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△690		△604
その他有価証券評価差額金	△36,319		△15,458

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用及び減損損失の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/17 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,445百万円減少し、4,254百万円となりました。流動資産は3,611百万円と前事業年度末に比べ1,401百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少2,481百万円、有価証券の増加1,000百万円によるものです。固定資産は642百万円と前事業年度末に比べ44百万円減少しており、主な要因は、建物(純額)の減少57百万円、投資有価証券の増加53百万円、長期貸付金の減少36百万円によるものです。
(負債)

2025/12/17 15:32

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積り、割引率は1.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2025/12/17 15:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/17 15:32