また、当社は2026年2月16日付で当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び当社従業員に対する譲渡制限付株式ユニット付与制度に基づく株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,764千円増加しました。
さらに、当社が2025年12月23日に発行した第20回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,190千円増加しました。
以上の結果、当中間会計期間末において資本金が3,930,916千円、資本剰余金が186,954千円、利益剰余金が△551,351千円となっております。

2026/05/14 15:35

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/05/14 15:35

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先当社従業員69名
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.2026年4月1日から2026年5月8日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,500,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ20,820千円増加し、2026年5月8日現在の発行済株式総数は278,917,319株、資本金は3,951,736千円、資本準備金は207,774千円となっております。

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第20回新株予約権

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#6 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当中間会計期間終了後、当社が2025年12月23日に発行した第20回新株予約権の権利行使が行われております。2026年4月1日から2026年5月8日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 15,000個

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗、新規開発候補品の導入評価等に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のCDMO案件の獲得等によって売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等を推進することにより、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回、2020年9月の第17回、2021年9月の第18回、2023年3月の第19回並びに2025年12月の第20回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2026/05/14 15:35

#8 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	264,565,777	267,686,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	第20回新株予約権新株予約権の数 471,999個普通株式 47,199,900株

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2026/05/14 15:35