有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会において資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第27期事業年度において当期純損失を計上し、2,093,633,368円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額5,892,020,841円のうち、733,040,168円を減少し、5,158,980,673円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,360,593,200円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,093,633,368円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,093,633,368円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,093,633,368円
5.日程
6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会において資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第27期事業年度において当期純損失を計上し、2,093,633,368円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額5,892,020,841円のうち、733,040,168円を減少し、5,158,980,673円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,360,593,200円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,093,633,368円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,093,633,368円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,093,633,368円
5.日程
| (1)取締役会決議日 | 2022年11月18日 |
| (2)株主総会決議日 | 2022年12月15日 |
| (3)債権者異議申述公告日 | 2022年12月16日(予定) |
| (4)債権者異議申述最終期日 | 2023年1月16日(予定) |
| (5)効力発生日 | 2023年1月31日(予定) |
6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。