固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に本社建物付属設備、車両運搬具への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額903百万円には、セグメント間取引消去△661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,565百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に本社建物付属設備、車両運搬具への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/06/28 16:36

#3 事業等のリスク

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 不動産等、固定資産の価値下落
当社グループは、不動産の賃貸を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	1	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
合計	1	百万円	0	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	1	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円
合計	1	百万円	0	百万円

2016/06/28 16:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
合計	7	百万円	0	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-百万円	△35	百万円
有形固定資産	△7百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	△35	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	△4	百万円	△3	百万円
有形固定資産	△17	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△21	百万円	△39	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました333百万円は、「ソフトウエア」81百万円、「その他」252百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	122	百万円	160	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	1	百万円	1	百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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