(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円	1	百万円
減価償却超過額	15	百万円	2	百万円
投資有価証券	20	百万円	19	百万円
貸倒引当金	97	百万円	154	百万円
税務上の繰越欠損金	3,744	百万円	3,736	百万円
その他	782	百万円	354	百万円
繰延税金資産小計	4,660	百万円	4,267	百万円
評価性引当額	△4,593	百万円	△4,267	百万円
繰延税金資産合計	67	百万円	-	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△35	百万円
土地	△4	百万円	△3	百万円
有形固定資産	△17	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△21	百万円	△39	百万円
繰延税金資産の純額	46	百万円	△39	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。