(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4	百万円	40	百万円
退職給付に係る負債	80	百万円	66	百万円
貸倒引当金	3	百万円	2	百万円
税務上の繰越欠損金	3,766	百万円	3,487	百万円
その他	120	百万円	110	百万円
繰延税金資産小計	3,975	百万円	3,707	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,487	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△205	百万円
評価性引当額小計	△3,960	百万円	△3,692	百万円
繰延税金資産合計	15	百万円	14	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円	△12	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△8	百万円
その他	△2	百万円	14	百万円
繰延税金負債合計	△15	百万円	△5	百万円
繰延税金資産の純額	△0	百万円	9	百万円

(注) 1.評価性引当額が268百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(百万円)(a)	158	1,050	1,488	91	354	343	3,487
評価性引当額(百万円)	△158	△1,050	△1,488	△91	△354	△343	△3,487
繰延税金資産(百万円)	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△23.6%	△12.2%
交際費等永久損金不算入項目	0.5%	1.0%
住民税均等割	0.4%	0.6%
その他	4.8%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7%	23.6%