(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	2	百万円
減価償却超過額	19	百万円	15	百万円
投資有価証券	22	百万円	24	百万円
貸倒引当金	3,042	百万円	210	百万円
税務上の繰越欠損金	3,952	百万円	3,878	百万円
その他	458	百万円	669	百万円
繰延税金資産小計	7,514	百万円	4,802	百万円
評価性引当額	△7,476	百万円	△4,739	百万円
繰延税金資産合計	37	百万円	62	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△32	百万円
土地	△4	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△14	百万円	△16	百万円
その他	△38	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△57	百万円	△67	百万円
繰延税金資産の純額	△20	百万円	△4	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
評価性引当額の増減等	△37.0%	-%
交際費等永久損金不算入項目	0.6%	-%
住民税均等割	0.6%	-%
その他	△0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等負担率	1.9%	-%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 連結決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。