(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円	2	百万円
減価償却超過額	2	百万円	-	百万円
投資有価証券	19	百万円	19	百万円
貸倒引当金	154	百万円	122	百万円
税務上の繰越欠損金	3,736	百万円	1,454	百万円
その他	354	百万円	69	百万円
繰延税金資産小計	4,267	百万円	1,668	百万円
評価性引当額	△4,267	百万円	△1,668	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35	百万円	-	百万円
土地	△3	百万円	△3	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	-	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△39	百万円	△16	百万円
繰延税金資産の純額	△39	百万円	△16	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減等	-%	14.3%
交際費等永久損金不算入項目	-%	2.3%
住民税均等割	-%	4.5%
繰越欠損金の控除	-%	△22.3%
その他	-%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.9%

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。