(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	4	百万円
投資有価証券	19	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	80	百万円
貸倒引当金	122	百万円	3	百万円
税務上の繰越欠損金	1,454	百万円	3,766	百万円
その他	69	百万円	120	百万円
繰延税金資産小計	1,668	百万円	3,975	百万円
評価性引当額	△1,668	百万円	△3,960	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	15	百万円
繰延税金負債
土地	△3	百万円	-	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△12	百万円	△13	百万円
その他	-	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△16	百万円	△15	百万円
繰延税金資産の純額	△16	百万円	△0	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減等	14.3%	△9.4%
交際費等永久損金不算入項目	2.3%	0.5%
住民税均等割	4.5%	0.4%
繰越欠損金の控除	△22.3%	△14.2%
その他	△0.8%	4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	12.7%