有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	76百万円
貸倒引当金	111百万円	164百万円
退職給付に係る負債	59百万円	58百万円
税務上の繰越欠損金	904百万円	221百万円
資産除去債務	82百万円	45百万円
子会社株式	167百万円	167百万円
その他	72百万円	96百万円
繰延税金資産小計	1,449百万円	830百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△782百万円	△179百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△445百万円	△478百万円
評価性引当額小計	△1,227百万円	△658百万円
繰延税金資産合計	221百万円	172百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△47百万円
その他	△2百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△48百万円	△61百万円
繰延税金資産の純額	173百万円	111百万円

(注)1 評価性引当額が569百万円減少しております。この減少は、繰越欠損金の使用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) ※1	95	322	249	12	4	219	904
評価性引当額(百万円)	△38	△285	△221	△12	△4	△219	△782
繰延税金資産(百万円)	56	37	28	-	-	0	121

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金904百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産121百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高904百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (百万円) ※1	13	30	9	1	-	166	221
評価性引当額(百万円)	△12	△4	△4	△1	-	△156	△179
繰延税金資産(百万円)	1	25	4	-	-	10	41

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金221百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41百万円を計上しております。当該繰延税金資産41百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高221百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△6.8%	△12.7%
交際費等永久損金不算入項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	0.4%	0.3%
子会社との実効税率差異	1.6%	2.4%
のれん償却	0.9%	0.7%
その他	△2.6%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	23.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。