(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29	百万円	51	百万円
退職給付に係る負債	65	百万円	59	百万円
税務上の繰越欠損金	2,517	百万円	904	百万円
資産除去債務	77	百万円	82	百万円
その他	202	百万円	351	百万円
繰延税金資産小計	2,892	百万円	1,449	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,288	百万円	△782	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309	百万円	△445	百万円
評価性引当額小計	△2,598	百万円	△1,227	百万円
繰延税金資産合計	293	百万円	221	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15	百万円	△15	百万円
その他有価証券評価差額金	△83	百万円	△30	百万円
その他	△0	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△99	百万円	△48	百万円
繰延税金資産の純額	194	百万円	173	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,370百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(百万円)(a)	1,591	97	353	290	14	169	2,517
評価性引当額(百万円)	△1,402	△95	△330	△285	△14	△160	△2,288
繰延税金資産(百万円)	188	2	23	5	-	8	228

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産228百万円を計上しております。当該繰延税金資産228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,517百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(百万円)(c)	95	322	249	12	4	219	904
評価性引当額(百万円)	△38	△285	△221	△12	△4	△219	△782
繰延税金資産(百万円)	56	37	28	-	-	0	121

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金904百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産121百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高904百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△11.0%	△6.8%
交際費等永久損金不算入項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.6%	0.4%
その他	△2.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	24.4%