(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	0	百万円
減価償却超過額	15	百万円	15	百万円
投資有価証券	24	百万円	20	百万円
貸倒引当金	210	百万円	97	百万円
税務上の繰越欠損金	3,878	百万円	3,744	百万円
その他	669	百万円	782	百万円
繰延税金資産小計	4,802	百万円	4,660	百万円
評価性引当額	△4,739	百万円	△4,593	百万円
繰延税金資産合計	62	百万円	67	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△8	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△32	百万円	-	百万円
土地	△4	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△16	百万円	△17	百万円
その他	△4	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△67	百万円	△21	百万円
繰延税金資産の純額	△4	百万円	46	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。