(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	22百万円	20	百万円
貸倒引当金	107百万円	88	百万円
子会社株式	438百万円	395	百万円
税務上の繰越欠損金	1,008百万円	871	百万円
その他	602百万円	564	百万円
繰延税金資産小計	2,182百万円	1,939	百万円
評価性引当額	△2,174百万円	△1,937	百万円
繰延税金資産合計	7百万円	2	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32百万円	-	百万円
有形固定資産	△5百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△38百万円	△7	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△30百万円	△5	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△218.6%	△1.4%
交際費等永久損金不算入項目	2.9%	-%
住民税均等割	4.0%	8.6%
その他	4.0%	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△169.7%	46.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。