有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20百万円	19	百万円
貸倒引当金	88百万円	152	百万円
子会社株式	395百万円	377	百万円
税務上の繰越欠損金	871百万円	869	百万円
その他	564百万円	511	百万円
繰延税金資産小計	1,939百万円	1,930	百万円
評価性引当額	△1,937百万円	△1,930	百万円
繰延税金資産合計	2百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△35	百万円
有形固定資産	△7百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	△35	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円	△35	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
評価性引当額の増減等	△1.4%	-%
交際費等永久損金不算入項目	-%	-%
住民税均等割	8.6%	-%
その他	3.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	-%

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。