有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42百万円	31百万円
子会社株式	167百万円	167百万円
税務上の繰越欠損金	61百万円	7百万円
その他	67百万円	60百万円
繰延税金資産小計	338百万円	267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245百万円	△230百万円
評価性引当額小計	△287百万円	△230百万円
繰延税金資産合計	51百万円	37百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27百万円	△47百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△32百万円	△51百万円
繰延税金資産(負債)の純額	18百万円	△14百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△0.2%	△3.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税均等割 連結納税による影響	0.2% △2.2%	0.2% -%
試験研究費の税額控除	-%	△2.8%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	24.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。