有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	167百万円	167百万円
税務上の繰越欠損金	7百万円	0百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	31百万円	31百万円
その他	60百万円	43百万円
繰延税金資産小計	267百万円	242百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230百万円	△236百万円
評価性引当額小計	△230百万円	△236百万円
繰延税金資産合計	37百万円	6百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47百万円	△61百万円
その他	△4百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△51百万円	△70百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14百万円	△64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△3.1%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	0.2%	0.8%
通算対象欠損金額の損金算入額	-%	△6.2%
試験研究費の税額控除	△2.8%	△4.0%
その他	△0.1%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	24.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。