有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	19	百万円	-	百万円
貸倒引当金	120	百万円	2	百万円
子会社株式	377	百万円	169	百万円
税務上の繰越欠損金	832	百万円	862	百万円
その他	23	百万円	10	百万円
繰延税金資産小計	1,373	百万円	1,044	百万円
評価性引当額	△1,373	百万円	△1,044	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円	△7	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4	百万円	△7	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減等	4.1%	△13.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	△20.5%
住民税均等割	2.0%	0.2%
連結納税による影響	△30.4%	△4.7%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	△6.4%