有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	1	百万円
子会社株式	169	百万円	167	百万円
税務上の繰越欠損金	862	百万円	702	百万円
その他	10	百万円	42	百万円
繰延税金資産小計	1,044	百万円	915	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△702	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△212	百万円
評価性引当額小計	△1,044	百万円	△915	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△7	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△7	百万円	△14	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7	百万円	△14	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△13.1%	△30.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△20.5%	0.2%
住民税均等割	0.2%	0.3%
連結納税による影響	△4.7%	0.3%
その他	0.9%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4%	4.2%