有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	22百万円	22百万円
貸倒引当金	160百万円	107百万円
子会社株式	438百万円	438百万円
税務上の繰越欠損金	985百万円	1,008百万円
その他	594百万円	602百万円
繰延税金資産小計	2,202百万円	2,182百万円
評価性引当額	△2,202百万円	△2,174百万円
繰延税金資産合計	-百万円	7百万円
繰延税金負債
連結子会社株式譲渡益	△38百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△32百万円
有形固定資産	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△46百万円	△38百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△46百万円	△30百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	△429.3%	△218.6%
交際費等永久損金不算入項目	0.2%	2.9%
完全子会社寄附金損金不算入	389.6%	-%
住民税均等割	0.2%	4.0%
その他	0.3%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9%	△169.7%

3 決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。