「新規事業」は、治験依頼者である製薬企業等から治験に関わる業務の全部または一部を代行及び支援する事業を行うCRO事業、及び細胞工学に基づく細胞治療、再生医療や遺伝子創薬を行う先端医療事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITインフラを活用した事業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △683百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去 △892百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 722百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額5百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	37	百万円
固定資産	191	百万円
資産合計	228	百万円
流動負債	△34	百万円
固定負債	△17	百万円
負債合計	△51	百万円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 14:41

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	19	百万円	19	百万円
繰延税金負債合計	△35	百万円	△4	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△35	百万円	△4	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	△39	百万円	△16	百万円
繰延税金資産の純額	△39	百万円	△16	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 14:41

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「固定資産」の「長期未収入金」に表示しておりました21百万円、「その他」5百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

2017/06/28 14:41

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損」は重要性金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました26百万円は、「雑収入」22百万円、「その他」3百万円として、「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損」に表示しておりました、0百万円及び3百万円は、「その他」3百万円として組み替えております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
①繰延税金資産

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 14:41

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2017/06/28 14:41

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	342.49円	378.73円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△81.87円	18.77円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 14:41