新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/25 16:48

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第5回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名
新株予約権の数(個) ※	6,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 60,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり808円 (注)1、2
新株予約権の行使期間 ※	2015年9月14日～2022年9月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 808円資本組入額 404円 (注)1、3
新株予約権の行使条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2020/06/25 16:48

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2009年6月26日	2013年6月27日	2016年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 36名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の執行役員 8名	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の取締役 17名当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 176,200株	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	2009年9月1日	2013年9月20日	2016年6月9日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	税制非適格対象者については対象勤務期間の定めはありません。(但し、優遇税制を受ける場合)2009年9月1日から2011年8月31日	なし	なし
権利行使期間	2009年9月1日から2019年7月31日(但し、優遇税制を受ける場合)2011年9月1日から2019年7月31日	2015年9月14日から2022年9月13日	2017年5月16日から2020年5月15日(但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合)2018年5月16日から2021年5月15日

(注) 1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/06/25 16:48

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/06/25 16:48

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2020/06/25 16:48

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/25 16:48

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

第4回新株予約権の権利行使による増加	20,000株
第5回新株予約権の権利行使による増加	2,000株
第8回新株予約権の権利行使による増加	315,000株

2.自己株式に関する事項

2020/06/25 16:48

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2020/06/25 16:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末より488百万円増加し、7,938百万円となりました。これは長期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,102百万円増加し、7,167百万円となりました。これは、利益剰余金の増加、新株予約権の行使による資本金および資本剰余金が増加したことが主な要因となっております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

2020/06/25 16:48

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/25 16:48

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
「雑損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度4百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」(当事業年度35百万円)として表示しております。また、「受取賃貸料」及び、「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「受取賃貸料」(前事業年度6百万円)及び、「特別利益」の「新株予約権戻入益」(前事業年度0百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」及び「特別利益」の「その他」(当事業年度6百万円、0百万円)に含めて表示しております。

2020/06/25 16:48

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	394,596	172,640
(うち新株予約権(株))	(394,596)	(172,640)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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