新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/06/28 17:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第5回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社並びに当社子会社の監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名
新株予約権の数(個) ※	5,640
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 56,400 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり808円 (注)1、2、3
新株予約権の行使期間 ※	2015年9月14日～2022年9月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 808円資本組入額 404円 (注)1、3
新株予約権の行使条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 (注)5
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31日)現在においては、新株予約権の行使により、新株予約権の数が10個、新株予約権の目的となる株式の数が100株それぞれ減少しております。

2021/06/28 17:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日	2016年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに当社子会社の取締役 14名当社監査役 3名当社並びに当社子会社の従業員 55名社外協力者 1名	当社並びに当社子会社の取締役 17名当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 69,000株	普通株式 1,126,500株
付与日	2013年9月20日	2016年6月9日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	なし	なし
権利行使期間	2015年9月14日から2022年9月13日	2017年5月16日から2020年5月15日(但し、権利確定条件のその他特約の条件に該当する場合)2018年5月16日から2021年5月15日

(注) 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/06/28 17:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/06/28 17:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

第5回新株予約権の権利行使による増加	3,400株
第8回新株予約権の権利行使による増加	233,700株

2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2021/06/28 17:03

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/28 17:03

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
「支払手数料」及び「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度3百万円)及び、「特別利益」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「支払手数料」(当事業年度42百万円)及び、「特別利益」の「新株予約権戻入益」(当事業年度7百万円)として表示しております。また、「雑損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「雑損失」(前事業年度35百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」(当事業年度1百万円)に含めて表示しております。

2021/06/28 17:03

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「仕入債務の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△107百万円、「その他」414百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」0百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」22百万円、「仕入債務の増減額(△は減少)」22百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」10百万円、「新株予約権戻入益」△0百万円、「その他」251百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△11百万円は「その他」△12百万円に組み替えております。

2021/06/28 17:03

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	172,640	34,464
(うち新株予約権(株))	(172,640)	(34,464)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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