(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
「未収収益」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」(前事業年度118百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「未収収益」(当事業年度193百万円)として表示しております。
(損益計算書)
「支払手数料」及び「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度3百万円)及び、「特別利益」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「支払手数料」(当事業年度42百万円)及び、「特別利益」の「新株予約権戻入益」(当事業年度7百万円)として表示しております。また、「雑損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「雑損失」(前事業年度35百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」(当事業年度1百万円)に含めて表示しております。