(表示方法の変更)
(損益計算書)
「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「雑収入」(前事業年度8百万円)及び「特別利益」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度6百万円)及び「特別利益」の「新株予約権戻入益」(当事業年度0百万円)として表示しております。また、「為替差益」及び、「貸倒引当金戻入額」並びに「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」(前事業年度4百万円及び、24百万円)並びに、「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」(前事業年度2百万円及び、2百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」(当事業年度2百万円)並びに「特別利益」の「その他」(当事業年度-百万円)に含めて表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。